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Dominion Energy, Inc.
総合評価
2021年に配当を27%カットし以降4年間増配がない（配当凍結）・FCFが4年連続で大幅マイナス（累計▲220億ドル）・Strong Sell評価という三重の欠陥が配当投資家にとって致命的。公益事業でも配当投資先としては最低水準の★2。
事業概要
バージニア州リッチモンド本拠の大手電力・ガス公益企業。バージニア・ノースカロライナ・サウスカロライナ・ユタ等の電力配送と天然ガス事業を展開。原子力・再生可能エネルギーへの移行投資が大規模に進行中。2020-2021年に非中核事業売却と配当27%カットを実施し、事業の集中化・財務健全化を図っている。
英語原文（yfinance）を表示
Dominion Energy, Inc. provides regulated electricity and natural gas services in the United States. It operates through Dominion Energy Virginia, Dominion Energy South Carolina, and Contracted Energy segments. The Dominion Energy Virginia segment engages in the generation, distribution, and transmission of electricity to approximately 2.8 million residential, commercial, industrial, and governmental customers in Virginia and North Carolina. The Dominion Energy South Carolina segment generates, transmits, and distributes electricity to approximately 0.8 million customers in the central, southern, and southwestern portions of South Carolina; and distributes natural gas to approximately 0.5 million residential, commercial, and industrial customers in South Carolina. The Contracted Energy segment is involved in the nonregulated long-term contracted renewable electric generation fleet and renewable natural gas facilities. As of December 31, 2025, the company's portfolio of assets included approximately 30.7 GW of electric generating capacity, 10,800 miles of electric transmission lines, and 80,400 miles of electric distribution lines. The company was formerly known as Dominion Resources, Inc. Dominion Energy, Inc. was incorporated in 1983 and is headquartered in Richmond, Virginia.
主なリスク
HIGH2021年の27%減配という実績と、それ以降4年間増配ゼロ（配当凍結）。配当投資家として最も忌むべき「減配」の実績を持つ企業が4年経っても増配を再開できていないのは深刻。
- ・2021年に配当を27%カット（$3.52→$2.50）し以降4年間増配なし（実質配当価値の低下）
- ・FCFが4年連続大幅マイナス（原子力・送電インフラへの大規模投資継続）
- ・Strong Sell 1名のネガティブ評価
- ・ユーティリティとして規制当局の料金承認に依存（投資回収の不確実性）
バージニア州はデータセンター集積地として米国最大規模の電力需要増加が見込まれ、長期的には電力需要拡大の恩恵を最も受けやすい電力会社の一つ。現在の大規模投資（原子力・再エネ）が将来の収益拡大に繋がれば配当再開・増配が可能になるシナリオは存在する。ただし現時点では投資家への還元よりインフラ投資が優先されており、配当投資としての現状評価は低い。
推奨スコア
51
/100
配当安定性
35
/100
成長性
75
/100
配当スケジュール
次回 権利落ち日
1788480000
※ 配当を受け取るには前日までの購入・保有が必要
高配当 落とし穴チェック
① 営業CFが配当を裏付けているか
OCFカバレッジ2.28倍。配当はキャッシュフローでカバーできており、直近の配当安全性は問題なし。
② 直近5年の配当安定性
2021年に27%の大幅減配（$3.52→$2.50）。以降2022-2025年の4年間、配当は$2.67で完全凍結（増配ゼロ）。配当成長株として致命的な実績。
③ バリュエーションが歴史的低位水準
PER18.3倍・目標乖離+7.2%。公益株として平均的なバリュエーションだが割安感はない。
④ 斜陽産業・規制リスクなし
大規模インフラ投資（原子力・再エネ）への継続的なFCFマイナスと規制当局の料金承認リスク。
⑤ 負債率60%以下（過剰レバレッジなし）
D/E155倍・FCF4年連続大幅マイナス（累計▲210億ドル以上）は電力公益として最重度の財務懸念。
配当安定性失格（27%減配・4年間凍結）・FCF大幅マイナス継続・High負債という三重の問題が重大。公益事業として「配当の安全性」の最低条件すら満たしていない状況。高配当投資として最低評価。
主要指標
現在株価
$65.55
配当利回り（TTM）
4.02%
配当性向
92% ⚠
PER
22.7倍
PBR
2.07倍
ROE
8.3%
営業利益率
29.2%
D/E比率
160.46
時価総額
58億$
売上成長率
+17.6%
利益成長率
-58.0%
ベータ
0.63
52週株価レンジ
財務推移（年次）
売上高（百万USD）
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,400 | 14,500 | 14,500 | 16,500 |
| 前年比 | - | +0.7% | 0.0% | +13.8% |
| 営業利益 | 4,132 | 4,162 | 4,162 | 4,736 |
| 営業利益率 | 28.7% | 28.7% | 28.7% | 28.7% |
| 純利益 | 1,960 | 2,030 | 2,030 | 3,000 |
| 純利益率 | 13.6% | 14.0% | 14.0% | 18.2% |
| FCF | -3,640 | -7,180 | -7,180 | -7,280 |
単位: 百万USD
自己資本比率
37.7%
ROE
9.8%
平均的（5〜10%）
財務推移 総評
売上・純利益は改善傾向にあるが、FCFは4年連続で大幅マイナス（累計▲210億ドル以上）。原子力・送電インフラ・洋上風力への大規模投資が継続的にキャッシュを消費。2025年のFCF▲72.8億ドルは電力公益事業として極めて深刻な水準。ROE9.8%は公益事業として低い水準。
配当推移・安定性分析
現在利回り
4.3%
配当性向
79%
5年CAGR
+1.3%
連続増配
-年
配当履歴（USD）
| 年度 | 配当額 | 前年比 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 2.5 | -6.4% | 減配 |
| 2022年 | 2.67 | 0.0% | 据置 |
| 2023年 | 2.67 | 0.0% | 据置 |
| 2024年 | 2.67 | 0.0% | 据置 |
| 2025年 | 2.67 | - |
配当性向 79% — 高め（要注意）
5年CAGRは1.3%だが実態は2022年以降の4年間、配当は2.67ドルで完全に凍結（増配ゼロ）。2021年の$3.52→$2.50への27%大幅減配も含め、配当投資家として最悪の部類の実績。
配当分析 総評
利回り4.31%・OCFカバレッジ2.28倍で現状の配当維持は可能だが、2022年以降4年間増配ゼロ（配当凍結）という事実が配当成長株としての価値を完全に否定する。インフレを勘案すれば実質配当価値は毎年2-3%ずつ目減りしている。
業界比較・市場評価
セクター: Utilities ／ Utilities - Regulated Electric
バリュエーション比較
| 指標 | 当社 | 業界平均（推定） | 評価 |
|---|---|---|---|
| PER | 18.3倍 | 17.0倍 | 適正 |
| PBR | 1.94倍 | 1.80倍 | 適正 |
| ROE | 9.8% | － | 参考値なし |
バリュエーション評価
PER18.3倍は業界平均17倍をやや上回り、むしろ割高。PBR1.94倍は業界平均1.8倍より若干高い。配当成長がなく財務の構造問題を抱える企業としてのプレミアムバリュエーションは正当化しにくい。目標株価乖離+7.2%は魅力としては弱い。
業界トレンド
米国電力公益はデータセンター向け電力需要増加で長期的な電力需要回復が期待される。バージニア州は特にAWS・Microsoft・Googleのデータセンター集積地であり、ドミニオンのサービス地域での電力需要増加が期待できる。ただし大規模インフラ投資に伴うFCFマイナスは短期的な投資価値を制約。
競争優位性・市場ポジション
バージニア州の電力独占供給者として安定した顧客基盤。データセンター需要の恩恵を最も受けやすい電力会社の一つとして長期的な成長ポテンシャルは存在する。しかし減配・配当凍結の実績は競合公益会社との比較での評価低下要因。
アナリスト評価
コンセンサス
合計 17人
目標株価 vs 現在株価
現在株価
$61.89
目標株価（平均）
$66.35
上昇余地
+7.2%
アナリスト評価 総評
アナリスト17名中Buy系わずか3名（18%）・Hold17名が多数。Strong Sell 1名のネガティブ評価も存在。目標株価66.35ドルで+7.2%の上昇余地は公益株としては平凡。配当凍結・FCFマイナスへの懸念がアナリスト評価に反映されている。