BTI
British American Tobacco p.l.c.
総合評価
利回り5.73%・PER12.3倍の割安感はあるが、2023年の数兆円規模ブランド減損・OCFカバレッジ0.88倍（配当を営業CFで賄えない）・タバコ規制強化という構造的衰退リスクが重なる。高配当の魅力と実業の縮小リスクのバランスで★3。
事業概要
英国系グローバルタバコ大手。Dunhill・Lucky Strike・Camel（米国外）・Kent等の主要ブランドを世界180カ国以上で展開。加熱式タバコ（Vuse・glo）や電子タバコへの転換を進めているが、伝統的紙巻タバコへの依存度はなお高い。2023年に米国ブランド（Newport等）の減損を約300億ドル計上し純損失となった。
英語原文（yfinance）を表示
British American Tobacco p.l.c. provides tobacco and nicotine products to consumers in the United States, Europe, Latin America, Canada, the Asia-Pacific, the Middle East, Central Asia, Caucasus, and Africa. The company offers vapour products; heated products, which consists of a battery-powered device and a plant-based substance consumable that is heated; modern oral products, such as nicotine pouches; combustibles, including cigarette sticks and other tobacco stick products; traditional oral products, such as snus and moist snuff; and fine cut/roll-your-own tobacco products. It sells its products under the Vuse, glo, Velo, Grizzly, Kodiak, Dunhill, Kent, Lucky Strike, Pall Mall, Rothmans, Newport, Natural American Spirit, and Camel Snus brands, as well as Vogue, Viceroy, Kool, Peter Stuyvesant, Craven A, and State Express 555 brands. The company distributes its products to retail outlets. British American Tobacco p.l.c. was founded in 1902 and is headquartered in London, the United Kingdom.
主なリスク
HIGHOCFカバレッジ0.88倍という配当を営業キャッシュフローで賄えない状況が最大のレッドフラグ。FCF低下トレンドと合わせて将来の減配リスクが現実的。
- ・タバコ規制強化・電子タバコ規制が世界的に強化
- ・2023年に数兆円規模のブランド減損を計上（ロールストン等）
- ・OCFカバレッジ0.88倍（配当を営業CFで賄えない）
- ・伝統的紙巻タバコの構造的衰退（先進国での販売数量減少）
新興国市場（アジア・アフリカ）での販売は依然堅調で、価格引き上げによる収益維持能力は残る。Vuse電子タバコのシェア拡大は次世代ビジネスへの転換を示す。D/E72倍の財務健全性は同業他社より良好。ただし高配当投資として構造的リスクは無視できない。
推奨スコア
74
/100
配当安定性
75
/100
成長性
73
/100
配当スケジュール
次回 権利落ち日
1783641600
※ 配当を受け取るには前日までの購入・保有が必要
高配当 落とし穴チェック
① 営業CFが配当を裏付けているか
OCFカバレッジ0.88倍。配当を営業キャッシュフローで完全に賄えておらず持続可能性に疑問。FCF低下トレンドも懸念。
② 直近5年の配当安定性
2023年に2.96→2.80ドルに微減配。5年CAGRわずか0.3%で実質的に配当は伸びていない。
③ バリュエーションが歴史的低位水準
PER12.3倍・目標乖離+13.3%は一定の割安感あり。ただしタバコ業界割安は構造的衰退を反映。
④ 斜陽産業・規制リスクなし
タバコ規制強化が世界的に加速。電子タバコも規制対象となり、構造的な需要縮小からの逃げ場がなくなりつつある。
⑤ 負債率60%以下（過剰レバレッジなし）
D/E72.8倍・負債比率32.1%は管理可能な水準。財務構造自体は健全。
OCFカバレッジ0.88倍・配当横ばい・タバコ規制の構造的リスクが重なる。利回り5.73%の魅力はあるが、業界の縮小トレンドが長期的な配当維持能力を侵食するリスクを無視できない。
主要指標
現在株価
$61.77
配当利回り（TTM）
5.40%
配当性向
69%
PER
13.4倍
PBR
10.98倍
ROE
15.8%
営業利益率
34.6%
D/E比率
72.84
時価総額
125億$
売上成長率
+0.1%
利益成長率
+0.0%
ベータ
0.13
52週株価レンジ
財務推移（年次）
売上高（百万USD）
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,700 | 27,300 | 25,900 | 25,600 |
| 前年比 | - | -1.4% | -5.1% | -1.2% |
| 営業利益 | 14,280 | -8,530 | 10,630 | 11,660 |
| 営業利益率 | 51.6% | -31.2% | 41.0% | 45.5% |
| 純利益 | 6,670 | -14,370 | 3,070 | 7,760 |
| 純利益率 | 24.1% | -52.6% | 11.9% | 30.3% |
| FCF | 9,740 | 10,110 | 9,520 | 5,640 |
単位: 百万USD
自己資本比率
67.9%
ROE
15.8%
良好（10%以上）
財務推移 総評
売上は緩やかな減少傾向（為替影響含む）。2023年に大規模なブランド減損（〜300億ドル）により営業利益・純利益が大幅マイナスとなったが、2024-25年は回復。FCFは2022-23年の97〜101億ドルから2025年は56億ドルへ低下しており、実態のキャッシュ創出力の弱体化に注意が必要。
配当推移・安定性分析
現在利回り
5.7%
配当性向
69%
5年CAGR
+0.3%
連続増配
-年
配当履歴（USD）
| 年度 | 配当額 | 前年比 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 2.96 | 0.0% | 据置 |
| 2022年 | 2.96 | +5.7% | 増配 |
| 2023年 | 2.8 | -5.7% | 減配 |
| 2024年 | 2.97 | -1.0% | 減配 |
| 2025年 | 3.0 | - |
配当性向 69% — 適正範囲（20〜70%）
5年間の配当CAGRはわずか0.3%。2023年に配当が小幅減少（2.96→2.80ドル）しており、実質的に配当は横ばいか微減傾向。インフレを大幅に下回る配当成長率。
配当分析 総評
利回り5.73%は魅力的だが、OCFカバレッジ0.88倍（配当をキャッシュフローで賄えない）が重大な懸念。2023年の微減配で連続増配年数はリセット。FCF低下トレンドと合わせて、将来の減配リスクを否定できない。
業界比較・市場評価
セクター: Consumer Staples ／ Tobacco
バリュエーション比較
| 指標 | 当社 | 業界平均（推定） | 評価 |
|---|---|---|---|
| PER | 12.3倍 | 10.0倍 | 割高 |
| PBR | 10.15倍 | 3.00倍 | 割高 |
| ROE | 15.8% | － | 参考値なし |
バリュエーション評価
PER12.3倍は業界平均10倍より若干割高。PBR10.15倍は業界平均3倍の3倍超と高い（大規模減損前のブランド価値が帳簿に残っている影響）。タバコ業界は成長性が低く、バリュエーションは横ばいから低下トレンドが続きやすい。
業界トレンド
先進国でのタバコ規制強化（禁煙法強化・包装規制・広告規制）が続き、販売数量は構造的に減少。価格引き上げで収益を維持するビジネスモデルは限界に近づいている。電子タバコ・加熱式タバコも各国で規制強化が始まっており、代替手段としての安全牌ではなくなってきている。
競争優位性・市場ポジション
フィリップ・モリス・アルトリアと並ぶグローバルタバコ3強の一角。世界規模のブランドポートフォリオと販売網は強みだが、大規模減損で米国市場でのブランド価値の毀損が明らかになった。加熱式タバコ（Vuse）はシェア拡大中。
アナリスト評価
コンセンサス
合計 5人
目標株価 vs 現在株価
現在株価
$58.28
目標株価（平均）
$66.04
上昇余地
+13.3%
アナリスト評価 総評
アナリスト数が5名と少ないため統計的信頼性は低い。目標株価66.04ドルに対して+13.3%の上昇余地。Buy多数・Sell評価ゼロだが、カバーアナリスト数の少なさはカバレッジ自体が市場の関心低下を示している可能性。