マリモ地方創生リート投資法人
MARIMO REGIONAL REVITALIZATION
データ確認: 予測期(2026.06)が既に過去だが実績未更新の可能性あり
総合評価
分散型小型REIT。売上2.15B→3.56Bと成長。配当6707円/口、利回り6.04%。アナリストカバレッジなし。配当性向110.86%はREIT（FFO基準）で許容範囲。地方特化の分散ポートフォリオ。
事業概要
地方活性化特化のREIT。物流・オフィス・住宅・ホテルを組み合わせた分散型ポートフォリオ。地方都市への投資を重視。
英語原文（yfinance）を表示
Marimo Regional Revitalization REIT, Inc. was incorporated under the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Act No. 198 of 1951, as amended; hereinafter the Investment Trust Act) with Marimo Asset Management Co., Ltd. As the organizer and investments in capital of 200 million yen (2,000 units) (Note) on February 5, 2016, and completed the registration with the Kanto Local Finance Bureau on March 16, 2016 (Registration No. 113 with the Director-General of the Kanto Local Finance Bureau). Marimo Regional Revitalization REIT, Inc. then implemented an issuance of new investment unit
主なリスク
地方物件は流動性が低く、テナント確保が難しい。小型REITのため物件取得コストが割高になりやすい。スポンサーのマリモグループの事業基盤が限定的。
推奨スコア
40
/100
配当安定性
38
/100
成長性
43
/100
高配当 落とし穴チェック
① 営業CFが配当を裏付けているか
営業CF / 配当総額 = 2.60倍（裏付けあり）
② 直近5年の配当安定性
直近5年間で20%超の配当削減なし
③ バリュエーションが歴史的低位水準
5年レンジの74%位置（高値圏で高配当を追っている）
④ 斜陽産業・規制リスクなし
リスク要因: 不動産（高負債リスク）
⑤ 負債率60%以下（過剰レバレッジなし）
負債率49.0%（60%以下 ✓）
5基準中3pass・1fail。一部要注意項目あり。詳細確認推奨。
主要指標
現在株価
¥105,800
配当利回り（TTM）
634.00%
配当性向
111% ⚠
PER
17.0倍
PBR
1.08倍
ROE
5.8%
営業利益率
45.4%
D/E比率
106.64
時価総額
30億円
ベータ
0.04
52週株価レンジ
株価:105,800 / 52週高値比:91% / 52週レンジ13%位置
財務推移（年次）
売上高（百万円）
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,150 | 2,680 | 3,120 | 3,560 |
| 前年比 | - | +24.7% | +16.4% | +14.1% |
| 営業利益 | 980 | 1,250 | 1,580 | 1,890 |
| 営業利益率 | 45.6% | 46.6% | 50.6% | 53.1% |
| 純利益 | 850 | 1,100 | 1,420 | 1,720 |
| 純利益率 | 39.5% | 41.0% | 45.5% | 48.3% |
| FCF | 820 | 1,050 | 1,380 | 1,650 |
単位: 百万円
自己資本比率
46.5%
ROE
5.8%
平均的（5〜10%）
財務推移 総評
物件取得に伴い着実な増収。小型REITとして安定した収益を積み上げている。
配当推移・安定性分析
現在利回り
6.0%
配当性向
111%
5年CAGR
+6.5%
連続増配
4年
配当履歴（円/口）
| 年度 | 配当額 | 前年比 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 5200 | -8.5% | 減配 |
| 2022年 | 5680 | -6.9% | 減配 |
| 2023年 | 6100 | -5.4% | 減配 |
| 2024年 | 6450 | -3.8% | 減配 |
| 2025年 | 6707 | - |
配当性向 111% — 過剰（配当維持困難リスク）
5年CAGRは約6.5%。安定的な増配を継続
配当分析 総評
配当性向110.86%はJ-REITのFFO基準で許容範囲。利回り6%超は高配当として魅力的。
業界比較・市場評価
セクター: 不動産投資信託（総合REIT）
バリュエーション比較
| 指標 | 当社 | 業界平均（推定） | 評価 |
|---|---|---|---|
| PER | 18.5倍 | 20.0倍 | 適正 |
| PBR | 1.08倍 | 1.10倍 | 適正 |
| ROE | 5.8% | 6.0% | 同水準 |
業界トレンド
地方都市の再開発・観光需要増加が追い風。ただし地方物件の流動性リスクは常存。
競争優位性・市場ポジション
地方創生特化の小型REIT。独自のポジショニングだが規模の経済が働きにくい。
アナリスト評価
コンセンサス
アナリスト評価 総評
機関投資家カバレッジなし。高利回りは魅力だが小型・地方特化のリスクを勘案する必要あり。