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1928

積水ハウス

4.21%

会社予想利回り

住宅・建設 プライム

積水ハウス

SEKISUI HOUSE

3/5

財務スコア 4→反証後 3

総合評価

15期連続増配・直近四半期は純利益60.8%増(前年同期比)と強い実績を持つ大手ハウスメーカー。ただし今期(2027年1月期)は経常4%減益見通しで増益基調に一時ブレーキ。MDCホールディングス(米国)買収でUS住宅市場への依存度が増しており、米国関税・景気リスクの影響が拡大している。

事業概要

積水ハウスは日本最大手の注文住宅・分譲住宅メーカー。2024年にMDCホールディングス(米国大手戸建住宅メーカー)を買収し米国事業が収益の主柱に。日本では戸建・集合住宅・リノベーション・不動産サービスを展開。シャーウッド工法(木造)・鉄骨プレハブ工法の両輪で幅広い顧客ニーズに対応。

英語原文(yfinance)を表示

Sekisui House, Ltd. designs, constructs, and contracts built-to-order detached houses in Japan and internationally. It operates through Detached Houses, Rental Housing and Commercial Buildings, Architectural/Civil Engineering, Rental Housing Management, Remodeling, Development, and Overseas segments. It also engages in the design, construction, contracting, and sale of rental housing, office buildings, commercial buildings, and other properties; design, construction, and contracting of civil engineering works; leasing and management operations for rental housing and other buildings; remodeling

主なリスク

MEDIUM

MDC買収で米国住宅市場への依存度が急増した中、米国の住宅ローン金利高止まりと関税リスクが組み合わさり、今期の4%減益予想の「減益幅拡大」リスクが最大の懸念。

  • 今期(2027年1月期)経常4%減益見通しで15期連続増益が停止する可能性
  • MDCホールディングス(米国)買収後の統合リスクと米国住宅市場への依存度増大
  • 米国住宅ローン金利高止まり(7%台)による新築需要抑制
  • 関税(建材コスト上昇)の米国住宅建設コストへの影響
  • D/E84.5倍のMDC買収後のレバレッジ増加と日銀利上げの金利負担増

15期連続増配・四半期純利益60.8%増(前年同期)というデータは非常に印象的だが、今期の通期減益見通し(4%減)は四半期の好調と矛盾している。MDC統合によりUS住宅市場という不確実な新たな変動要因が加わっており、以前の「安定した増配銘柄」というイメージは変質している可能性がある。PER9.5倍の割安感は将来の不確実性(米国事業リスク)を反映した合理的な割引かもしれない。

推奨スコア

65

/100

配当安定性

66

/100

成長性

63

/100

高配当 落とし穴チェック

pass 3

① 営業CFが配当を裏付けているか

OCFカバレッジ2.29倍。安定した住宅事業で配当の裏付けは十分。

pass

② 直近5年の配当安定性

15期連続増配という強いコミットメントで今期も1円増配。今期4%減益でも配当は維持。

pass

③ バリュエーションが歴史的低位水準

PER9.5倍・PBR1.03倍は住宅大手として割安水準。

pass

④ 斜陽産業・規制リスクなし

日米両市場の住宅ローン金利高止まりリスク。米国関税が建材コストを押し上げる可能性。

caution

⑤ 負債率60%以下(過剰レバレッジなし)

D/E84.5倍・自己資本比率37.8%。MDC買収の借入により有利子負債が増加。FCF改善中だが注視が必要。

caution

15期連続増配・安定したビジネスモデルは評価できるが、米国事業の不透明性と今期減益見通しがモメンタムを弱める。

直近四半期 前年同期比(YoY)

四半期実データ

2026-04-30 vs 2025-04-30

売上高

+1.7%

営業利益

+26.2%

純利益

+75.2%

主要指標

現在株価

¥3,445

配当利回り(TTM)

424.00%

配当性向

36%

PER

8.7倍

PBR

1.03倍

ROE

12.6%

営業利益率

8.4%

D/E比率

84.77

自己資本比率

43%

時価総額

2233億円

売上成長率

+1.7%

利益成長率

+75.2%

ベータ

0.28

52週株価レンジ

安 ¥3,092
高 ¥3,832

株価:3,445 / 52週高値比:90% / 52週レンジ48%位置

財務推移(年次)

売上高(百万円)

年度 2023202420252026
売上高 2,928,800 3,107,200 4,058,600 4,197,900
前年比 - +6.1% +30.6% +3.4%
営業利益 270,000290,000378,000361,000
営業利益率 9.2% 9.3% 9.3% 8.6%
純利益 184,500202,300217,700232,100
純利益率 6.3% 6.5% 5.4% 5.5%
FCF 33,300 -61,300 -28,100 121,200

単位: 百万円

自己資本比率

37.8%

ROE

11.2%

良好(10%以上)

財務推移 総評

MDC買収(2025年1月期)により売上が一気に4兆円超に拡大。純利益は着実に増加中(4期連続増益)。FCF2026年はプラス回帰。ただし今期は4%減益の見通し。

配当推移・安定性分析

現在利回り

4.2%

配当性向

40%

5年CAGR

+7.8%

連続増配

15年

配当履歴(円)

年度 配当額 前年比 増減
2022年 99 -15.4% 減配
2023年 117 -8.6% 減配
2024年 128 -10.5% 減配
2025年 143 -0.7% 減配
2026年 144 -

配当性向 40% — 適正範囲(20〜70%)

15年連続増配で配当は15年間で7.2倍増。今期も1円増配の144円を発表し増配記録を維持。

配当分析 総評

OCFカバレッジ2.29倍(pass)で配当は十分裏付けられている。配当性向40%は適正。今期1円増配でも増配継続の意思は強い。

業界比較・市場評価

セクター: 住宅・建設 / Homebuilding (Japan + US)

バリュエーション比較

指標 当社 業界平均(推定) 評価
PER 9.5倍 11.0倍 適正
PBR 1.03倍 1.10倍 適正
ROE 11.2% 参考値なし

バリュエーション評価

PER9.5倍・PBR1.03倍は日米住宅市場にまたがる大手として割安水準。米国MDCの統合効果が本格化すれば再評価余地がある。

業界トレンド

日本の住宅着工件数は少子高齢化で構造的に減少傾向だが、リノベーション・中古住宅市場は拡大。米国住宅市場は住宅ローン金利(7%台)の高止まりで新築着工が抑制されているが、住宅不足の構造問題は長期的な需要の下支えとなる。

競争優位性・市場ポジション

日本の注文住宅市場でトップシェア。MDC買収で米国でもトップ10入りし、グローバルハウスメーカーとしてのポジションを確立。国内は高品質・高単価路線で粗利を維持し、海外では規模の経済を活用したコスト競争力を追求。

アナリスト評価

Buy

コンセンサス

Strong Buy
1
Buy
4
Hold
4

合計 9人

目標株価 vs 現在株価

現在株価

¥3,414

目標株価(平均)

¥3,906

上昇余地

+14.4%

アナリスト評価 総評

アナリスト9名で目標株価3,906円(+14.4%)と上昇余地あり。Buy5名・Hold4名と評価は割れているが、長期的な米国統合効果を評価するBuy意見が多数派。

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ニュースサマリー(AI分析)

4月度受注速報は前年比で概ね堅調。今期経常4%減益・1円増配の見通しを発表し15期連続増配を維持。コーポレート・ガバナンス報告書を改訂し透明性向上。

データ取得日: 2026-07-05 / 本レポートは情報提供目的です。投資判断はご自身の責任で行ってください。